権利者ポータル利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ベネリックデジタルエンターテインメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するスマートフォン・PC向けアプリケーション「トキミア」（以下「トキミア」といいます。）において権利侵害の申立てを受け付けるためのウェブサイト「権利者ポータル」および関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用して知的財産権その他の権利の侵害申立てを行う権利者またはその正当な代理人（以下「利用者」といいます。）は、本規約のすべての条項に同意するものとします。なお、トキミアのユーザーと当社との関係には、当社が別途定める「トキミア β版利用規約」（以下「ユーザー規約」といいます。正式版への移行後は、これに代わる利用規約をいいます。）が適用されます。

第1条（適用）

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社が本サービス上に掲載し、本規約の一部を構成する旨を明示するガイドライン、個別規定等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容とこれらの内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（アカウント登録および複数の権利者の管理）

本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法によりアカウント登録を申請し、当社が指定する証明書類（法人の場合は発行から3ヶ月以内の登記簿謄本等、個人の場合は本人確認書類等）を提出するものとします。
利用者は、本サービスのアカウント内において、自ら、または正当な代理権を有する複数の権利者（法人または個人）の情報を登録し、管理することができます。複数の権利者を登録する場合、各権利者について前項に定める証明書類等を提出しなければなりません。
利用者が第三者（他の法人または個人）の正当な代理人として本サービスを利用する場合、当社に対し有効な委任状その他代理権を証明する書類を提出しなければなりません。また、当社の指示に従い委任状を再提出するものとし、当該代理権が消滅した場合には、直ちに当社に届け出るとともに、該当する権利者情報の登録を削除する義務を負います。
当社は、当社の基準に基づく審査により各登録の可否を決定し、登録を拒否した場合は、不正行為の防止その他正当な理由がある場合を除き、利用者の求めに応じてその理由の概要を説明するよう努めます。

第3条（権利侵害の申立てと表明保証）

利用者は、トキミア内のグッズ、部屋のスクリーンショットその他のユーザーコンテンツのうち、自らまたは委任元の知的財産権その他の権利を侵害するコンテンツ（以下「対象コンテンツ」といいます。）を発見した場合、本サービスを通じて当社に当該コンテンツの送信防止措置（非表示または削除）その他必要な措置（アカウントの利用停止等）を申し立てることができます。
利用者は、前項の申立ておよび証拠等の任意提出を行うにあたり、以下の事項を当社に対し表明し、保証するものとします。
- (1) 申立ての対象となる権利を正当に保有していること、または正当な権限を有する代理人であること。
- (2) 申立ての内容（対象コンテンツの特定、侵害の法的根拠等）が全て真実かつ正確であること。
- (3) 競合他社の不当な排除、嫌がらせ、その他正当な権利行使以外の目的（不正目的）による申立てではないこと。
当社は、申立人の権利または代理権を確認する資料、対象コンテンツを特定する情報、侵害されたとする権利および侵害の理由その他必要な事項・資料ならびに記載内容に明白な矛盾がないかを確認し、不足または不明な点がある場合は利用者に補足を求めることがありますが、権利の帰属や侵害の有無について、実質的な法的判断を行う義務を負うものではありません。申立てを受理したことのみをもって、権利侵害が認められたことにはなりません。

第4条（申立ての取り下げ）

利用者は、前条の申立てを送信した後であっても、本サービスの管理画面上から当該申立てを取り下げる（キャンセルする）ことができます。取り下げが行われた場合、当社は、他に措置を継続する合理的な理由がない限り、当該申立てに基づく措置を行わず、または既に講じた措置を解除します。ただし、既に削除されたコンテンツを復元できることを保証するものではありません。

第5条（対象ユーザーへの意見照会および異議申立て）

当社は、適法な申立てを受理した場合、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）」等を踏まえ、当社所定の手続に従い、対象コンテンツを送信したユーザー（以下「対象ユーザー」といいます。）に対し、本サービス内の通知（対象ユーザーがメールアドレスを登録している場合は電子メールによる通知を含みます。）により、通知の日を含めて14日間の期間を定めて、送信防止措置に同意するか否かの意見照会を行います。利用者は、当該通知において、対象コンテンツ、侵害されたとする権利、侵害の理由および権利者情報として登録された名称（法人名）が対象ユーザーに示されることをあらかじめ承諾するものとします。申立てを行った担当者の氏名は、法令に基づく場合を除き、対象ユーザーに示しません。個人の権利者が当該名称として自己の氏名を登録した場合には、当該氏名が対象ユーザーに通知されることがあります。本人確認書類その他の確認資料に記載された氏名等は、当該名称として登録されている場合または法令に基づく場合を除き、通知しません。通知の日は、対象ユーザーが本サービス内で当該通知の内容を通常の方法で確認できる状態となった日とし、当社のシステム障害等により対象ユーザーが通知を確認できない場合には、他の連絡方法による通知または回答期限の延長等、回答の機会を確保するために必要な対応を行います。他の連絡方法により改めて通知した場合は、その通知を確認できる状態となった日を起算日として意見照会期間を確保します。ただし、法令または裁判所の命令に基づく場合、権利侵害が明白であると合理的に判断できる場合、その他被害の発生もしくは拡大を防ぐために緊急の対応が必要な場合は、当該期間の経過を待たず、必要かつ合理的な範囲で措置を講じることがあります。
意見照会期間内に対象ユーザーから異議申立てがない場合、当社は、当該期間の経過後、申立ての内容、提出資料その他の事情を考慮し、対象コンテンツの非表示または削除、アカウントの利用停止その他必要かつ合理的な措置を講じることがあります。回答がないことのみをもって、対象ユーザーが権利侵害を認めたものとは扱いません。
意見照会期間中に対象ユーザーから権利侵害の事実を争う旨の異議申立て（反論）が提出された場合、当社は、異議申立ての内容、利用者および対象ユーザーが提出した資料その他の事情を確認し、表示の維持、非表示または削除、アカウントの利用停止その他必要かつ合理的な措置を判断します。専門的な法的判断を要する場合は、必要に応じて専門家への確認を行い、または当事者間での解決もしくは法的手続を案内することがあります。
対象ユーザーから提出された異議申立ての内容（主張および証拠等）は、法令に基づく場合を除き、開示する内容および相手方を示して対象ユーザーの同意を得た場合に限り、紛争解決の目的で本サービスを通じて利用者に開示されます。利用者は、対象ユーザーの同意が得られない場合には、異議申立ての内容が開示されないことがあることをあらかじめ了承するものとします。

第6条（発信者情報開示請求の取り扱い）

前条の規定により当事者間で権利主張が対立した場合等において、利用者が対象ユーザーの特定および法的責任の追及を希望するときは、情報流通プラットフォーム対処法等の法令に基づく「発信者情報開示請求」を行うものとします。
当社は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律その他の法令に基づく発信者情報の開示請求を受けた場合、適用法令に定める要件および手続に従って対応します。対象ユーザーへの意見照会が法令上必要な場合はこれを行い、法令上開示が認められる範囲で情報を開示します。
前項に定める場合を除き、当社は独自の判断による対象ユーザー情報の任意開示は行いません。権利侵害の申立てを受けたことのみを理由として、対象ユーザーの氏名、メールアドレスその他の個人情報を利用者に開示することはありません。

第7条（禁止事項と損害賠償）

利用者は、第3条第2項の表明保証に違反する行為（虚偽申告、証拠の偽造等）を行ってはなりません。
利用者の故意または過失による虚偽の申立てその他不当な申立てに起因して当社に損害が生じた場合、利用者は、当該申立てと相当因果関係のある損害を賠償するものとします。当社が当該申立てに起因して対象ユーザーその他の第三者に対し法的な損害賠償責任を負い、これを履行した場合には、当社は、利用者に対し、その帰責性および過失割合その他の事情に応じ、法令上認められる範囲で求償することができます。
当社は、利用者が本規約に違反したと合理的に判断した場合、アカウントの停止または抹消を行うことができるものとします。この場合、当社は、措置の内容および理由を事前に利用者に通知します。ただし、緊急を要する場合または事前に通知することにより不正行為への対応に支障が生じるおそれがある場合は、措置後速やかに通知します。

第8条（申立て資料およびデータの取扱い）

当社は、本サービスを通じて送信された申立てデータ、証拠画像その他の資料を、申立てへの対応および関連する紛争の解決等に必要な範囲で取り扱い、アクセス権限を必要な担当者に限定します。これらの資料の保存および削除は、第15条に定めるプライバシーポリシーに従います。トキミアの撮影・取込画像は暗号化して保存されており、当社は、申立てを受けた場合も当該暗号化画像を復号して閲覧することはできないため、申立ての確認は、確認可能な公開画像、申立内容および利用者が提出した証拠資料等に基づいて行います。また、当社は、対象ユーザーのアカウントの利用停止が一定期間継続したことのみを理由として、対象コンテンツその他のデータを自動的に削除するものではありません。ただし、本規約およびユーザー規約に基づく対象コンテンツの削除を妨げるものではありません。

第9条（免責事項）

当社は、利用者の申立てに基づき対象コンテンツを非表示または削除したこと、または対象ユーザーの異議申立て等により表示を維持したことその他の本規約に基づく当社の措置に関連して、利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。対象ユーザーに対する当社の責任は、ユーザー規約の定めに従います。
当社は、本サービスのシステム障害、メンテナンス、またはバッチ処理のタイミング等の技術的制約により、措置の実行に遅延が生じた場合であっても、これにより生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
前2項の規定は、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合には、適用しません。この場合、当社の軽過失（重大な過失を除く過失をいいます。）により利用者に損害が生じたときは、当社は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、賠償する責任を負います。ただし、利用者の生命または身体に生じた損害については、この限りではありません。本規約の各条項は、消費者契約法その他の適用法令により免除または制限が認められない当社の責任を免除し、または制限するものではありません。

第10条（規約の変更）

当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生日の少なくとも14日前までに、本サービス上での掲示その他適切な方法により周知します。併せて、主な変更点および変更理由を案内します。ただし、法令への対応等により緊急を要する場合は、必要な範囲で周知期間を短縮することがあります。この場合も、効力発生前に変更内容を周知し、短縮の理由を案内します。

第11条（秘密保持）

利用者は、本サービスの利用に関連して当社から提供された、または知り得た非公知の情報（対象ユーザーの反論内容等の情報を含みますがこれに限られません。）について、当社の書面または電磁的方法（電子メール等）による事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- (4) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
利用者が、前2項の表明に反して、利用者が暴力団員等または前2項各号の一に該当することが判明したときは、当社は、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用契約を解除することができ、利用者はこれに対する何らの異議も申し立てないものとします。

第13条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面または電磁的方法（電子メール等）による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、関連法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。ただし、本条は、無効または執行不能とされた条項もしくはその一部を有効なものとし、または適用法令により認められる利用者の権利を制限するものではありません。

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する利用者の担当者等の個人情報については、当社の別途定める「トキミアプライバシーポリシー」（https://www.tokimia.com/privacy）および本サービス上に掲載する「権利者ポータルプライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第16条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。ただし、法の適用に関する通則法その他の適用法令により適用される消費者保護に関する強行規定の適用を排除するものではありません。
本サービスに関して利用者と当社の間に紛争が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、適用法令により本項の管轄合意が認められない場合は、当該法令に従います。

第17条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、利用者および当社は互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

以上

制定日：2026年10月30日

ベネリックデジタルエンターテインメント株式会社